はい。とても大事です。
マンションの住民は、管理規約を「法律に近いもの」として守らなければなりません。
でも法律ではないから、違反しても罰せられないですよね？
法律ではありませんが、かなり強制力をもったルールといえます。
管理規約は、区分所有法と密接な関係があります。お手元に管理規約がありましたら、「義務違反者に対する措置」という項目をご覧ください。そこには、区分所有法の「共同の利益に反する行為」に対して、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき、必要な措置をとると書かれています。
これは、最終的には裁判所の判決を受けて違反者の物件を競売にかけて損害額を回収し、違反者をマンションから追い出すことができるということです。紛争が裁判にもつれ込んだ場合は、管理規約に違反しているかどうかは重要なポイントになります。
ただ、あまりビクビクする必要はありません。うっかり違反していたら、気が付いたときに正せばいいケースがほとんどですし、常識的に他人の生活に配慮して生活をしていれば、気にする必要もないことばかりだと思います。
マンションの購入時は、一度は目を通してみたことがあると思いますが、役員就任時はもちろんですが、10年以上見ていないという方は、是非もう一度しっかり読んでみることをお勧めします。
うちの管理規約はちゃんとした内容になってる？
国土交通省が提示している「マンション標準管理規約」と比べてみてくさい。
標準管理規約が初めて提示されたのは、昭和57年（1982年）です。それ以降に建てられた分譲マンションの管理規約は、標準管理規約をベースに作られているといっていいと思います。ただ、標準管理規約も時代に合わせて改正を重ねていますので、その改正の度に規約を更新していてるマンションもあれば、古いままになっているケースもあると思います。一度現在の標準管理規約と自分たちの管理規約を見比べて、違いが見つかれば、それを理事会で議論するのはとても有意義だと思います。
管理規約は、個々のマンションが独自に定めることができますが、実際は、かなりの部分がどのマンションも似通った条文になっています。ほとんどの分譲マンションは、分譲業者が「マンション標準管理規約」に倣って管理規約の原案を作成するからです。
管理規約を変更するのは大変ですか？
管理規約の変更は、総会の「特別決議事項」です。標準管理規約の改正に沿った変更であれば、組合員の理解を得やすいと思いますが、それ以外の変更の場合、結構大変です。
ですから、細かいルールや後で変更の可能性が高いルールの制定などは、管理規約は触らずに、「細則」で定めるのが通常です。細則の追加や変更は「普通決議」ですので、承認のハードルがぐっと下がります。その一方で、順守しなければならないルールという意味では、管理規約と効力は変わりません。
管理規約は、法律上変更ができない条項もありますが、「標準管理規約」はあくまで「ひな形」であり、平均的な考え方で初期設定されていますので、各マンションの住人の皆さんの住生活に対する考え方や、マンションという共同の資産をどのようにしていきたいかに合わせて、規約を修正していくのが理想だと思います。
＜管理組合応援団 団長＞
