マンション総合保険また値上げ？

2022年10月に、マンション総合保険（火災保険）の保険料が改定されます。
今回は全国平均で10.9％の値上げとなります。
2015年以降これまでに3回改定がありましたが、平均3.5～5.5%の値上げでした。過去数回に比べると今度の値上げは相当にインパクトを感じると思います。

値上げの要因は、台風やゲリラ豪雨などの自然災害が毎年のように発生していることと、高経年マンションの増加で、漏水事故などが増加傾向にあることです。

地域による差、築年数による差も大きい

一般的なマンションの構造である鉄筋コンクリート等の耐火構造（M構造）の地域格差と築年数の改定率比較です。

上表の通り、大阪府や宮崎県のマンションは、非常に大きな値上がりになりますので、今後対策を余儀なくされることになると思います。

また、今回の値上げ幅が平均10.9%といっても、例えば５年更新の契約で、前回の契約更新が2018年だったとすると、次は３回の値上げ後の数字になりますので、前回の保険料から2割以上の値上げになると試算されます。そしてこの期間に築年数のランクが変わっている場合は、３割から４割の値上げになっていてもおかしくありません。

値上げを抑える方法は？

ひとつは、相見積もりです。

多くの管理組合は、管理会社が代理店となっている損害保険会社から相見積もりをとる、ということになると思います。

もし、その見積もり金額にあまり違いがなかった場合は、管理会社が代理店となっていない保険会社まで、見積もり対象を拡大してみるという方法があります。
その場合は、損害保険会社の専門代理店を通じて、見積もりをとってみましょう。
管理会社ではない保険代理店として契約した場合、保険の請求事務などで管理組合に面倒が生じるかもしれないという懸念があるかもしれませんが、管理会社と保険会社の間に一社入るだけなので、管理組合にとっては、事務フローの面でその違いを感じることはほとんどないと思います。

管理状況の評価が保険に反映される？

2022年4月からスタートした「管理計画認定制度」で認定を受けた場合、あるいはマンション管理業協会が同時にスタートさせた「マンション管理適正評価制度」の評価によって、保険金額に割引が受けられるような仕組みが検討されているようです。

そして、日本マンション管理士会連合会のサービスであるマンション管理適正化診断サービスは、その診断結果によって日新火災の保険料が割引になる仕組みが既に確立しています。
この診断サービスは、保険の契約が条件にはなっていませんので、これまで外部の専門家から自分たちのマンションの管理状況について、客観的に評価をしてもらったことがない管理組合でしたら、無償ですので是非一度お試しされることをお勧めします。

保険の内容を見直す

本来、被保険者の状況やニーズに応じて保険の契約内容の見直しを提案することは、保険の代理店の付加価値のひとつだと思います。

その点、専業の保険代理店業であれば、的確なアドバイスをくれると思いますので、是非一度お話をきかれるとよいと思います。
例えば以下のような見直し項目を、相談してみてください。

どの項目も、「継続」「現状維持」「前例踏襲」が一番楽な結論です。保険に限らず、管理組合がこれまで続けてきたことを変えるのは、本当に大変なことです。

それでも問題を先送りせず、自分達で真剣に検討を重ねて最良の結論を導き出そうとするなら、その姿勢は必ず組合員に伝わりますし、最終的には賛同をえられるのではないでしょうか。
自分たちにとっての最適は何かを議論することは、分譲マンションで失われがちな主体性のある活動の一歩ですから、それはとても意味のあることだと思います。

＜管理組合応援団　団長＞