管理計画認定制度の具体的な手続きは？

いよいよ管理計画認定制度がスタートしました。
制度の概要については、「管理計画認定制度って何？」をご覧ください。

2022年4月現在、自治体の方では、まだ申請を受け付ける準備が整っていないところも多そうですので、様子を見ながらのスタートとなりそうです。

ただし、申請するには、総会決議が必要であるとされていますので、次回の総会で議案にすることを想定して準備を始めておいて損はないと思います。
といいますのは、申請を促進するために、お金がかかるプロセスの一部が令和４年度は無料になっているで、「あの時申請しておけばこのプロセスは無料だったのに」と後の理事会から指摘されないように、プロセスの理解は進めておきましょう。

自治体に申請する前のステップ

自治体に管理組合が自力で直接自治体に申請することもできますが、ほとんどの管理組合はマンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用してお墨付きをもらったうえで自治体に申請するフローを選択するのではないかと思います。

このステップに必要な費用は、マンション管理センターのシステム利用料と、事前審査の手数料になりますが、システム利用料は１万円で、事前審査については、どの団体も令和４年度は無料のようです（付き合いのあるマンション管理士に事前審査を依頼する場合は、その手数料は個別交渉となります）。

そして、マンション管理センターの支援サービスの申請手続きも、管理会社か日本マンション管理士会連合会がそれぞれが推進する評価制度の申請とセットで引き受けるパターンがあります。
おそらく管理会社はフロントマンに対して号令をかけると思いますので、理事会などで管理会社から説明を受けて、彼らに委託するケースが多くなるのではないかと予想しています。以下にマンション管理業協会が説明しているフローチャートを掲載します。

自己チェックで感触はつかめるもの？

５つのカテゴリーのうち、４番目の長期修繕計画のところ以外の項目は、管理組合の理事の方でしたら、ある程度感触はつかめると思います。

２－②は、単棟型マンション標準管理規約の第２３条（必要箇所への立ち入り）及び同第３２条６項（業務）に相当する内容が定められているか、２－③は、同第６４条３項（帳票類等の作成、保管）に相当する内容が定められているかということです。

第２３条と第６４条は平成28年の標準管理規約の改正で追加された部分です。第３２条は平成16年の改正で追加された部分ですので、それぞれの改正時に合わせて規約の変更をしていない場合は、まず規約の変更から始めましょう。
その際は、該当部分だけでなく最新の標準管理規約とご自身のマンションの管理規約を比較して見直しを検討する機会を設けることをお勧めします。

長期修繕計画はどんな項目？

この項目は、専門家にみてもらった方がよいと思いますが、意識の高い理事の方向けにその項目の内容も掲載しておきます。

①については、文面だけみると、ちょっと手に負えないように感じるかもしれませんが、少なくとも７年以内に専門家が監修して長期修繕計画を更新していたとしたら、多くの場合クリアできているはずです。

⑤については、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」に、計算方法とレンジが示されていますので、その計算値がレンジの下限を下回っていないかを確認します。

長期修繕計画はいわばマンションの長期的な方針が盛り込まれているものです。しっかり合意形成をして策定した長期修繕計画が、この管理計画認定制度の基準に合わなかったとしたときに、どうすべきでしょうか。

団長としては、この基準に合わせることが、すべての管理組合にとって「ただひとつの正解」ではないと考えています。管理組合の方針と違うのに、無理に基準に合わせなければならないほど、現状は認定を受けるメリットは大きくありません。
ただし、これまで議論していなかった項目が、認定の基準に合っていなかったとしたら、その項目について改めて議論することは、とても有意義だと思います。

このような評価制度をつくることには大賛成です。これによって、管理組合の中で長期的な方針が議論されるきっかけになるとしたら、それだけでも価値のあることだと思います。

＜管理組合応援団　団長＞