防火管理者の義務と役割

収容人数50人以上の全てのマンションで選任が義務付けられている「防火管理者」。その法律上の義務と担ってほしい役割について書きたいと思います。

法律上の義務と責任

「防火管理者」はマンション標準管理規約には登場しませんが、消防法にその選任及び義務が定められています。
消防法第８条1項を要約すると「一定規模以上のマンションでは、管理権限者（≒理事長）は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、①消防計画を作成し、②消火、通報及び避難訓練を実施し、③消防機器・設備の点検及び整備、④その他防火管理上必要な業務を行わせなければなならない」と定められています。
また罰則規定もあり、管理権限者が消防署長の命令に従わなかった場合、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金、場合によってはその両方が科せられます。

区分所有法における管理者（≒理事長）の罰則規定は「20万円以下の過料」ですから、厳しさが違いますね。やはり防火管理は人命に直結しますので、その責任の重みが違うということでしょう。過去の大規模なビル火災においては、管理権限者や防火管理者が防火管理責任を問われ有罪判決を受けた事例もあります。

こうした話を聞くと、責任の重い防火管理者や管理権限者（≒理事長）に就任することに及び腰になってしまうかもしれませんが、そもそもマンションは広い空間のある商業ビルと違い、防耐火性能に優れた建材で細かく区画された部屋の集合体であることから、日本では大規模火災となった例はなく、マンションの管理権限者や防火管理者が罪にとわれたこともありませんので、それほど心配する必要はありません。
ただし、タワーマンションのような構造であれば、海外では大規模火災となった例がありますので、その場合は商業ビルの管理権限者や防火管理者と同等の意識を持つ必要があるでしょう。

防火管理講習

ここで、防火管理者となるために履修が必要な「防火管理講習」の内容がどんなものか紹介します。下表は、延べ床面積500㎡以上のマンションに必要な「甲種」防火管理者の講義内容ですが、延べ床面積が500㎡未満の場合はより基礎的な「乙種」防火管理者でよく、「甲種」の２日間計１０時間の講習を１日５時間に要約した講習になっています。

２日目の講習の後、簡易な効果測定があり、２０問の正誤問題を２０分で解きます。簡単な設問なので、全ての講義をちゃんと受講していれば落ちる心配はありません。

ちなみに団長がこの講習を受けた時に改めて認識したことは、

• マンションは相対的に火災に強い（延焼しにくい構造）
• 初期消火の重要性（住民全員が消火器を使えるように訓練で学ぶべき）
• 煙の怖さ（火災における死因は火傷ではなく一酸化炭素中毒がほとんど）
• スプリンクラーは自動で止まらない（消火したら手動で止める）

「防災担当者」としての役割

防火管理講習で学ぶことは、建物における火災の原因とその予防についてが７－８割、地震など災害に対する防災の知識が２－３割です。
そして、消防法で作成・提出が義務付けられている「消防計画」が作れるようになります。マンションで実施している消防機器・設備点検の内容を把握し、一年に一度の避難訓練を企画できるようになります。
つまり、マンションで消防法上の義務を果たすための知識が得られるわけですが、団長としては、法律上の義務だけで終わらせるのではなく、防火管理者は、広い意味で管理組合において「防災担当者」の役割を担ってもらいたいと考えています。
マンションにおいては、火災のリスクよりも、地震やその他の災害のリスクへの備えの方がやるべきことはたくさんあり、防災担当者が中心となって住民に啓発していくことはとても価値があります。実際、マンションで「防災マニュアル」をつくろうとすれば、震災や水災への備えが７ー８割で、火災への備えは２ー３割といった構成になると思います。防火管理講習の構成とは逆の割合ですね。

管理組合の活動を、法律上の義務だけでなく、管理組合が主体的に考え、価値があると考える取り組みまで拡大していくことは、間違いなくマンションの価値を高めることにつながると思います。

＜管理組合応援団　団長＞