皆さんのマンションでは、防災マニュアルは作成していますか？
管理規約には、細かい規定はありませんし、消防法で義務づけられているのは、消防計画と防災訓練程度です。しかし、それだけで本当に被災した時に、マンションの住民は迷いなく行動ができるでしょうか。
防災対策に関しては、重要性はわかっていても、本気でやるなら相当大変なことは想像できるので、先送りになってしまっているマンションも多いと思います。
しかし、大地震の備えは避けては通れない地震大国日本で、最近では大雨による水害も頻発しています。この先10年以内に、自分達が被災する可能性が高いという前提で、防災について腰を据えて考え始めてみてはいかがでしょうか。
東日本大震災の経験から学ぶ
まず、日本全体に大きな爪痕を残した東日本大震災で、マンションに何が起きていたか、何に困ったか、備えておけば防げたことなどを学んでおきましょう。
被害の大きい地域の中で、比較的マンションが多く建設されている仙台市では、震災の後にマンションにおける事前の備えの重要性を再認識し、「分譲マンション防災マニュアル作成の手引き」を発行しました。
そこには、事前に自主的な防災活動が行われていたか否かで、被災時の対応には大きな差があったとレポートされています。
マンションは、同じ建物に多くの人が住み、共通の目標・目的のために、「組織」として活動ができるポテンシャルがあります。
組織的活動が、個人での活動をはるかに上回る効率性と成果をもたらすことは、会社と個人事業者の例を出すまでもなく明らかだと思います。
しかし、準備ができていなかったマンションでは、このポテンシャルを生かすことができず、被災後しばらくは混乱と情報不足による不安な日々が続いていたようです。
一方で、事前に自主防災組織を立ち上げ、防災マニュアルも準備していたマンションは、安否確認、高齢者やけが人の救助・誘導、仮設トイレ設営、救護スペース開放、炊き出しの実施、情報収集と情報共有、近隣町内会と連携など、被災当日から活動を始め、数日後には組織として機能していたそうです。
事前の準備をするかしないかで大きな差があるなら、多少の手間や面倒にも目をつぶって防災対策を本格的に検討してみてはいかがでしょうか？
自主防災組織を立ち上げよう
防災対策といえば、防災訓練と防災マニュアルが頭に浮かびます。
しかし、そうしたカタチだけではない、いざという時に組織として機能するには、マンションの住民全員の参画がとても大切なのです。本格的に防災対策の検討を始めるなら、まずは自主防災組織を立ち上げましょう。
自主防災組織には、最低でも「情報連絡班」「救出救護班」「物資供給班」の３つ、少し大きなマンションなら「防火安全班」「避難誘導班」などもあった方がよいでしょう。また、被災時には同じフロアでの横連携も重要なので、「フロア担当者」もあらかじめ決めておくとよいかもしれません。
これらの班が、それぞれで平常時の準備活動と、発災時から行動マニュアルを検討します。この平常時の準備活動が、防災訓練や啓発活動につながり、発災時からの行動マニュアルをまとめたものが、実効性のある防災マニュアルになっていくのです。
どうしたら住民の意識を高められるか
マンション防災に関する勉強会を住民向けに実施することをお勧めします。
そこで、過去の大きな災害で、マンションで何が起きたか、どんな備えがあればよかったかといった経験談を中心に勉強会を実施すれば、自ずと意識は高まり、自主防災組織を立ち上げることに賛成をしてもらえる人が増えると思います。
各自治体の住宅政策か危機対策を担当している部署に問い合わせをすれば、専門家の派遣など、活動を支援してもらえる可能性があるので、まずは相談してみましょう。
防災活動は、管理規約には定められていませんし、法律で義務付けられたものは最低限のものしかありません。しかし、マンションの生活価値を高めるには、平時の管理だけでなく、危機における準備が整っているかどうかも、とても重要だと思います。
是非、一度理事会で議論していただけたら嬉しいです。
＜管理組合応援団 団長＞
