コラム

管理組合の皆様におススメの１冊「大規模修繕の手引き」が「住宅金融支援機構」から発行されました（2022年4月）。業界人としては、驚きのクォリティです。しかも無料でダウンロードできます。

修繕積立金の不足していたり、管理費会計が赤字になるなど、このままでは管理費や修繕積立金の値上げが必須。値上以外に収入を増やす方法はないものかと悩んでいらっしゃいませんか？マンションの管理組合も、その共用部分を活用して外部から収入を得ることは可能です。

ドローンに赤外線装置を搭載させ、マンションの外壁を全面的に調査することが技術的に可能になりました。国土交通省もドローン活用にお墨付きを与えていますので、大きな費用節減効果が期待できるドローンによる外装タイルの調査点検を検討してみてはいかがでしょうか。

いよいよ管理計画認定制度が始まりました。ただ、自治体の方がまだ準備が整っていないところが多いようですので、様子を見ながらのスタートとなりそうです。ただ、申請するのには総会決議が必要ですので、総会議案にする前提で、今からプロセスを勉強しておくことは良いことだと思います。

2017年施行の改正個人情報保護法で、これまで5,000人以下は対象外という人数要件が撤廃され、ほぼすべてのマンションの管理組合は、「個人情報取扱事業者」に該当することになりました。特に組合員名簿の取り扱いをどうするか、この機会にきちんと見直してみましょう。

管理組合にとって、住民同士のコミュニティ形成は重要です。しかし、自治会（町内会）の役割とどのように棲み分けるべきでしょうか？この問題はトラブルも多く、過去に大きな論争があってマンション標準管理規約の条文が変更になりました。強制加入か任意加入かの違いもあり悩ましい点も多く、そのマンションごとに最適解が異なる問題だと思います。

この数年、木造の中高層建築物について注目が集まっています。「脱炭素」の潮流の中、デベロッパーや建設会社は、CO2排出量を低減できる「木材」を中高層建築物の主要構造部に使うトライアルを始めています。マンション業界においては、三井ホームが竣工した木造マンションが、業界に大きなインパクトを与えています。今後の普及へのポイントなど考察してみました。

2022年4月から地方自治体がマンションの管理状況をチェックする「管理計画認定制度」が始まります。民間でも「マンション管理適正評価制度」の開始が予定されているなど、今後マンションの管理状況がより注目を浴びるようになりそうです。ガイドラインも公表されていますが、管理組合にとってどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？